「広大地評価」　マンション建築費高騰で該当可能性が高まっています！ | レゴーニ株式会社

こんにちは

レゴーニの二階堂です。

当社の不動産鑑定・広大地評価の特徴・セールスポイントは何かと問われれば

実際の不動産マーケットの動向に精通していることとお答えしています。

この点には絶対の自信があるのです。

なぜなら、当社は不動産鑑定業の免許と宅地建物取引業の免許をもっており（愛知県内では極めて少数）

日々、宅建業の業務にも取り組んでいますのでたくさんの不動産業界の皆様と

お会いし、エンドユーザーの皆様とも実際の不動産取引で接点があり

不動産市況の変動を皮膚感覚で感じる毎日を送っているからです。

そんな当社が、最近、強く感じていることの1つにマンション建築費の高騰がマンション供給エリアに影響を及ぼしだしているということです。

たとえば、低廉な建築費であったころにはマンションの販売価格がさほど高くないエリアでもマンションデベロッパーは土地を購入しましたが

ここのところ、東京オリンピック等の影響で建築費がグングン高騰しているので郊外部は土地を購入せず、名古屋市内中心部もしくは東部の高級住宅地に限定して土地購入を検討するデベロッパーが急増しています。

この流れを「広大地評価」に当てはめますと、「マンション適地」が激減しているということですよね。

少し、いびつな状況かと思いますが、事実として「マンション適地」は減っています。

500㎡以上（未満でも可能性あります）の土地をご相続された方、申告をご担当される税理士の先生、ぜひ、お気軽に当社にご相談ください。

特に名古屋市郊外部、名古屋市以外の愛知岐阜三重の各市町村の土地は、期せずして広大地に該当するケースもありますよ。

実際の不動産市場の動向を踏まえて意見を申し上げます！

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愛知・名古屋の不動産オーナー応援宣言！

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